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ドイツの建築基準 すでにドイツ（旧西ドイツ）では、1950年度の頃から、"勤労者財産形成制度"が実行されている。 「１．住宅取得が目的の勤労者の貯蓄には、国が元本の25〜45％もの割増金をつける。2．建築後、10年間は不動産所有関係の税金は一切免除」 こうして建てられた住宅は個人の持ち物でありながら"社会住宅"と呼ばれている。 この社会住宅は社会の資産として、「1戸建で100年、集合住宅で200年」の長期耐久性がなければならないとされている。したがって一般に、ドイツでは100年ローンで住宅を建てる。３代かけて、年１％づつローンで返済すればいい。 さらに最近、ベルリン市では市の条例で、住宅建築に厳しい制限が課されている。「建築資材として、アルミサッシ、塩化ビニール、南方材使用する住宅は認めない」というもの。 これは、一つには、住宅の長期にわたる耐久性を高めるための材料制限基準であるが、もう一つの側面は、地球環境保護、省エネルギー、資源保護のための規制である。 これらの資材は、建築コスとを下げるには有用だが、それより、"アルミサッシ"は製造時、電力を多分に消費する。"塩ピ"は石油製品、火災時、有毒ガス発生など危険性が大きい。"南方材"は熱帯雨林の伐採により資源を枯渇させ、地球環境を悪化させる。など、いわば"社会コスと"を増大させる。 材料制限によって、個人コスとが増大しても、地球全体のコスト増を防ごうという姿勢は見習う必要がある。 個人コスとの方も、耐久性が増せば、結果は割安になり、メーカー側も、良いものを提供すれば、高くても売れる。また、品質の改良、工夫、新材料の開発などによる経済効果が得られる。要は、これからは、グローバルな視点を持つ意識変化が必要。 ＜ ききみみずく ＞
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